1951-10-25 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第9号
また英米等は終戰後約一年半の間に、戰争中の陸海空軍を約十分の一に減らしてしまつた。さらに英米の志とするところは、国連において他の列国と協議して、軍備の一段の縮小をはかる考えでございました。ところが共産主義国家は、戰時中の巨大なる軍備の大半を今日まで持して来ておる。同時に国連の円満なる運営に対して、あらゆる妨害を加えておる。
また英米等は終戰後約一年半の間に、戰争中の陸海空軍を約十分の一に減らしてしまつた。さらに英米の志とするところは、国連において他の列国と協議して、軍備の一段の縮小をはかる考えでございました。ところが共産主義国家は、戰時中の巨大なる軍備の大半を今日まで持して来ておる。同時に国連の円満なる運営に対して、あらゆる妨害を加えておる。
終戰後約五箇年有余を迎えた今日、いまだに帰国不可能なる者がさらに三十有七万人を数えられております。その留守家族約百十七万人の同胞が、あらゆる精神的打撃と生活苦にあえいでおる惨状は、政府におかれても、また国会におかれましても十二分に御承知のことと思います。あるいは特殊の家族の生活保護法による救護はあるでございましよう。
ですけれども、やらなければいかんという場合は終戰後約五億円くらい、こういうものに対してお金を分担して地方の都市計画に応ずるところの停車場本屋の建設ということはやつて来たのでございます。ただ非常に莫大なまだ仕事があるので、どうも国鉄だけではやり切れない、何とかして公共事業費のようなものを国家から出して頂いてやりたいのだという希望が今我々として強いのであります。
そこで幾らかでも大蔵大臣は情勢の見通しによりまして、そうした物件費やいろいろな変化によつて、この幅が出た場合、そうした場合は、こう幾らか、今まで借金をずうつと終戰後約五年間、この赤字を続けているのが国家公務員の生活でありますから、限りなく愛して、又民自党も限りなく愛していらつしやる。私も民自党を相当愛しています。（笑声）昭和二十三年二月十一日、参議院における総理大臣の指名選挙で二票勝つた。
今日この人口の割合がどうなつておるかということは、はつきりした資料を持ちませんけれども、終戰後約六百五十万人ふえ、昨年だけでも二百十三万人という人口がふえておつて、相当ふえておるということが考えられるわけです。そうすると昭和五年から九年、ころの分配所得の割合と、今日とほぼ同様な割合になつておると私は考えるわけです。
現在まで純粋に観光旅行で参りました数は、終戰後約六千人でありまして、おそらく今年中には一万人に相なるだろうと思います。これは大体二週間くらいの予定を組みまして、その範囲内で旅行をして帰るわけであります。
そこで終戰後約三年でありますか、九州の火力発電所の復旧に全力を盡しまして、本年の渇水期におきましては、大体三十八万キロ程度までは復旧いたしたいと考えております。言葉をかえて申しますと、應急復旧に対しましては、九州の火力発電所は完成とは申しかねるのでありますが、ほぼ予定通りいたしまして、需給の逼迫を緩和するというよりも、何とかして需給のつじつまを合わせたいと考えております。
実は私自身が終戰後約一年間満州で抑留生活をいたして参りましたので、当時の実情を概略申し上げまして、本請願の趣旨弁明にかえたいと思います。
終戰後約四箇年にもなりますけれども、私たちの住宅は一向に建たない。四疊半とか六疊の部屋に、五人も六人も住んでいるというのが、多数あるのが現在の私どもの実情でございます。戦争によつて私どもの住宅は奪われた。
これが終戰後約一年半の間における事実であつたのであります。一つの例を申しますが、私は終戰直後外國の実業家が、日本の経済状態を視察に來るという話があつたときに、それは我々の方から送り出したいものだ、というのは、我々の要するものは我々知つておるので、問題は結局輸出の問題である。
戰災、間引疎開その他によりまして滅失いたしました住宅戸数は約四百数十万戸と考えられておつたのでございますが、終戰後約三箇年間に建設せられました住宅が約百四、五十万戸ございます。従いまして今日の住宅不足数は約三百万戸、それに三箇年の間に災害を受けましたものが数十万戸ございますので、約三百数十万戸の住宅不足数があると推定せられておつたのでございます。
それで從來造船所の方は終戰後約二十万トン程度の在庫を持つておりましたので、それをいろいろ割当資材に加味いたしまして、終戰後本年度末までに約五十万トンぐらいの船をつくつております。
終戰後約五万俵積みましたが、八ドルとかそのへんで賣れたのはごくわずかな俵数であります。その後御承知の通り、ナイロンの発達によりまして、ほとんど日本の生糸の消費量の八割が向けられておりました靴下のごときは一つも需要がない。すべてナイロンに押されておる。それから人絹及びスフの生産が非常にアメリカもふえております。
ただ災害者の國税減免法が終戰後約一箇年、昭和二十一年の八月十五日まで存続しておりまして、その期間中は引揚者を戰災者と同様に取扱つたことがございますが、かような措置は法律上に基いてやつたわけではなく、また二十一年の八月十五日以後は全然廃止されておるのであります。
その法案の草案に着手いたしたのは昨年の春でございまして、このときの放送事業の状況はどうなつておつたかと申しますと、只今も電波局長から簡單にお話申上げたのでございますが、丁度終戰後約二年を経過いたしまして新らしい憲法を施行せられまして、すべての法規を新らしい憲法の基きましてこれに合うように直して行こうということで、日本全部の法律につきまして檢討が行われ始めたときであります。
それは終戰後約十回近くになりますか、その間に五十万円、それから昨年の五月末かあるいは六月当初でしたか、辻老人が病氣で倒れられたとき困つているということを聞いて、そのときに五十万円才覚して渡しました。
大體の實績を申しますというと、これは八月十五日の現在でありますが、終戰後約二ケ年間におきまして沈船を處理した状況は、總トン數百トン以上の鋼船が百三隻、約十九萬トンばかり處理しておるのであります。それから百トン未滿の鋼船及び機帆船、いわゆる小さいものでありますが、それは四百四十一隻、トン數で八萬トンばかり引揚げて、これが處理をやつておるような次第であります。